不動産投資入門
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不動産投資に関する税金
知っているといないとでは、大きな差がつく節税対策についてご説明します。
不動産投資収入には、もちろん税金がかかります。不動産所得は、総合課税の対象で、他の所得とあわせた金額によって、税率が決まります。所得が多いほど、税率もあがります。そこで、表面の利益をおさえて、借金を有効に活用し、含み資産を作ることが重要なのです。また、不動産投資にかかる経費(減価償却費、ローン金利、管理費、修繕費など)は、必要経費として算入することも可能です。
アパートやマンションを建築した場合、その土地は「貸家建付地」として、更地や自宅土地より評価が低くなります。又、建築のためのお金を借りた場合、その借入金は全額、相続財産から控除されますが、一般的に建物の評価は建築価格より低くなります。これらの評価減と、債務控除を利用して相続税を安くすることができるのです。
収入と経費がわかれば、所得の計算はできますが、会計記録を正しく行い、青色申告(損益計算書や貸借対照表などを作成するやり方)を利用すれば、所得からさらに65万円を、「青色申告特別控除」として差し引くことが可能です。家賃収入あったり、修繕日費がかかったり、固定資産税を納入したりした場合は、その度に、複式簿記の形で記録します。申告書に添付する必要はありません。慣れるまでは少し面倒かもしれませんので、税理士に相談するのもよいでしょう。